マイクロソフト・ヤフー・グーグルがネット賭博を広告したとして罰金を払う
オンラインギャンブル規制法でWTOから是正勧告を受けていた米政府ですが、その後の動きがあったようです。
The United States has reached a deal with the European Union, Japan and Canada to keep its Internet gambling market closed to foreign companies, but is continuing talks with India, Antigua and Barbuda, Macau and Costa Rica, U.S. trade officials said on Monday.
アメリカは、欧州連合、日本およびカナダとの合意に達しましたが、インド、アンティグア・バーブーダ、マカオおよびコスタリカとはいまだ会談を続けていると、米国貿易省が発表しました。
http://news.yahoo.com/s/nm/20071217/wr_nm/usa_trade_gambling_dc_3
合意に達したということはどういうことでしょうか。少なくともオンラインギャンブルを認めるということではなさそうです。
この是正勧告はアンティグアが米国のオンラインギャンブル規制法は自由経済に反しており、規制法により生じた損害を補填してほしいとWTOに提訴していたものであるので、米国がWTOの是正勧告を全面的に受け入れるとすればアンティグア等のオンラインギャンブルと実質的に携わっている国々との合意・補填というのが最終的な決着となるはずです。
ですが、今回はオンラインギャンブルには直接的に携わっておらず、あくまでも今回の件でアンティグア支持の立場を示していただけのヨーロッパ諸国、日本、カナダとだけなんらかの合意に達したということなので、米国には別の思惑があるものと思われます。
