ビットコインで元本割れしたらどうなる？｜6つの原因と破産を防ぐ方法・対処法

ビットコインの投資にあたり、気をつけておきたいのが「元本割れ」です。

ビットコインの元本割れとは、投資したときに比べてビットコインの値段が下がり、今のところ損している状態のことを指します。元本割れが起きた瞬間に損が確定するわけではありませんが、仮想通貨（暗号資産）のレバレッジ取引を行っている場合は、損失が膨らんで返済できない負債を抱えるケースもあります。

ビットコインの元本割れとは

ビットコインの元本割れとは、投資した金額（元本）よりも、現在の保有資産の価値が下回ってしまう状態を指します。

たとえば、ビットコインが1BTC＝1,000万円のときに0.01BTCを購入すると、評価額は10万円です。ですが、購入後にビットコインの価格が1BTC＝800万円になった場合、評価額は8万円となり2万円の元本割れが発生していることになります。

仮想通貨は株式や債券に比べて価格の振れ幅が非常に大きいため、元本割れは決して珍しいことではありません。重要なのは、元本割れが起きた瞬間に「損」が確定するわけではないという点です。

元本割れの意味と仕組み

元本割れが起こる仕組みは難しくなく、「買ったときの価格」よりも「現在の市場価格」が安くなることで発生します。

ビットコインは24時間365日休まず取引されており、需要と供給のバランスによって秒単位で価格が変動します。初心者が特に陥りやすいのは、SNSなどで話題になっている高値のときに慌てて購入し、その後の調整局面で価格が下がってしまうケースです。

また、日本円でビットコインを購入する際にはスプレッドが発生するため、購入した直後は手数料分だけ必ず元本割れの状態からスタートすることになります。

ただし、この状態は含み損と呼ばれ、現在ビットコインを売却すると損になってしまうだけで損失が確定しているわけではありません。将来的な価格の回復を待って、利益が出ている状態で売るという選択肢もあります。

元本割れしたらどうなる？資産への影響

現物で取引をしているのであれば、元本割れしたとしても今すぐ価値がゼロになったり、資産に影響が出たりするわけではありません。

しかし、元本割れの状態が長期化すると現金に変えるタイミングが見つからず、将来的な資産計画に影響を及ぼす可能性があります。

特に、生活費や教育資金など余剰資金以外のお金で投資をしていた場合、価格が戻るまで現金化できなくなる塩漬け状態になり、私生活に支障をきたします。

また、レバレッジ取引（証拠金取引）を行っている場合は、元本割れが進行すると「ロスカット」と呼ばれる強制決済が行われ、損失が確定します。相場が急変したときは、預けていた証拠金を上回る損失が出ることもあります。

ビットコインで元本割れが起こる6つの主な原因

ビットコインで元本割れが起こる原因は、単なる値下がりだけではありません。市場の特性、取引のルール、そして投資家自身の心理的要因が複雑に絡み合っています。

1. 価格変動（ボラティリティ）の大きさ
2. レバレッジ取引による損失拡大
3. 税金支払い不能リスク（利益確定後の納税失敗）
4. 取引所の倒産・ハッキングリスク
5. 詐欺プロジェクト・信用性の低い案件への投資
6. 感情的な売買（狼狽売り・高値掴み）

①価格変動（ボラティリティ）の大きさ

ビットコインの最大の特徴であり、元本割れの直接的な原因となるのが「ボラティリティ（価格変動幅）」の大きさです。

主要な法定通貨や株式市場では1日に数％動けば大きな変動とされますが、ビットコインでは1日で10％を超える価格変動が起こることもあります。

ビットコインの時価総額が大きくなったことにより大きく動く頻度は下がっているものの、1BTCあたり1日で数十万円から100万円を超える値動きが起こることもあります。

特にビットコインはマクロ経済の動向や各国の規制ニュースの影響を受けやすく、長期保有者の利益確定の売りが重なることもあるため、購入した直後に大きく下落することもあります。

この変動幅に耐えられず安値で手放してしまうと損失が大きくなるため、ボラティリティの高さは常に意識しておくべきリスクです。

②レバレッジ取引による損失拡大

レバレッジ取引は、手元の資金（証拠金）を担保に、その数倍の金額を取引できる仕組みです。少ない元手で大きな利益を狙える反面、予想と逆の方向に価格が動いたときの損失も数倍になります。

現物取引であればビットコインの価値がゼロにならない限り資産は残りますが、レバレッジ取引では、一定の損失が出た時点で取引所によって強制的に決済される「ロスカット」が行われます。

これにより、元本以上の損失を抱える「追証（おいしょう）」が発生するリスクもあり、一晩で全財産を失うどころか、借金を背負ってしまう可能性すらあります。

初心者にとってレバレッジ取引は、元本割れから破産へと直結する最も危険な要因です。国内取引所では個人のレバレッジの上限が2倍に規制されていますが、2倍でもロスカットは起こり得ます。海外取引所には、国内で登録を受けていない業者で100倍を超える高いレバレッジを提供しているところもあり、さらに注意が必要です。

③税金支払い不能リスク（利益確定後の納税失敗）

仮想通貨投資において、意外と盲点なのが「税金による実質的な元本割れ」です。

たとえば、ある年にビットコインで1,000万円の利益を確定させた場合、翌年には多額の所得税や住民税を支払う必要があります（金額は給与などほかの所得によって変わりますが、数百万円規模になることがあります）。

しかし、その利益をさらに別の仮想通貨に再投資し、そこで大暴落が起きて資産が激減してしまうと、「手元に現金がないのに、前年の利益に対する多額の納税義務だけが残る」という事態に陥ります。

2026年10月時点の日本の税制では、仮想通貨の利益は原則として「雑所得」として総合課税の対象になり、所得税と住民税を合わせた税率は最大55％です。別の仮想通貨に交換した場合でも利益が出れば課税対象になるため、納税分は日本円で確保しておきましょう。なお、2028年1月1日以後の取引から、20％の申告分離課税が適用される見込みです（改正金融商品取引法の施行日によって確定します）。

④取引所の倒産・ハッキングリスク

ビットコイン自体の価値に問題がなくても、利用している取引所がハッキング被害に遭ったり、経営破綻したりすることで資産が引き出せなくなるリスクがあります。

過去には「マウントゴックス事件」や「コインチェック事件」などといった大規模な流出事件が発生し、マウントゴックスの破綻では、多くの利用者が長期間にわたって資産を引き出せなくなりました。

2026年10月時点で、国内取引所には顧客資産の分別管理などが義務付けられていますが、リスクがゼロになったわけではありません。

特に海外の無登録業者などは、日本の法律による保護が及びにくいため、ある日突然サイトが閉鎖されてログインすらできなくなるケースも報告されています。

もちろん自分で仮想通貨のセキュリティを高めるのは大事なことですが、その第一歩として信頼できる取引所を選びましょう。

⑤詐欺プロジェクト・信用性の低い案件への投資

仮想通貨のプロジェクトには、詐欺を目的としていたり、信用性が低いものがたくさんあります。

SNSやマッチングアプリを通じて紹介され、「絶対に儲かる」「元本保証で月利10％」といった甘い言葉で投資を誘う詐欺プロジェクトへ投資すると、出資金を持ち逃げされ、返ってくることはほとんどありません。これを「スキャムコイン」と言います。

ビットコイン自体は詐欺を目的としたプロジェクトではありませんが、それを取り巻く周辺には悪質な業者が多数存在します。公開されていない情報を信じたり、聞いたこともない取引所に入金したりすることは避け、信頼できる金融庁登録済みの取引所を利用しましょう。

⑥感情的な売買（狼狽売り・高値掴み）

特に初心者が気をつけておきたいのが、投資家自身の「感情」による売買です。

たとえば価格が急騰しているときに、乗り遅れたくない（これをFOMOと言います）という焦りから高値で買ってしまう「高値掴み」や、逆に暴落した際にこれ以上減るのが怖いとパニックになって売ってしまう「狼狽売り」が、損失を確定させる主なパターンです。

株式投資でも、急落の局面で狼狽売りをして損失を確定させてしまう例は少なくありませんが、値動きの大きい仮想通貨では同じことがより起こりやすくなります。

投資の鉄則は「安く買って高く売る」ことですが、初心者は恐怖と強欲に振り回され、真逆の行動をとってしまいがちです。感情を排除し、あらかじめ決めたルールに従って取引することが、資産を守る有効な手段です。

ビットコインの元本割れで破産を防ぐための方法

ビットコイン投資で最も避けたい事態と言えば、再起不能なレベルで資産を失う「破産」です。

投資の世界において、一度の失敗ですべてを失ってしまうことは、ギャンブルをしているのと変わりありません。元本割れが発生しても、それが許容範囲内であれば、次のチャンスを待つことができます。

元本割れによる破産を防ぐ主な方法は、次の4つです。

• 余剰資金で投資を始める
• 現物取引のみで投資する（レバレッジ取引を避ける）
• 損切りルールを事前に決めておく
• 分散投資を徹底する（複数の銘柄・資産に分ける）

余剰資金で投資を始める

破産を回避するための鉄則は、必ず余剰資金で投資を始めることです。

余剰資金とは、万が一そのお金がゼロになっても、現在の生活水準や将来の予定（家賃、食費、学費、ローン返済など）に一切影響を与えない余ったお金を指します。

借金をして投資をしたり、近いうちに使う予定があるお金を投じたりすると、少しの元本割れでも生活が破綻するという恐怖から冷静な判断ができなくなります。

「リスク許容度」が極端に小さくなるため、少しの値下がりでも売らざるを得なくなります。

なくなっても生活に困らないお金でスタートすることで、市場の急落時にもどっしりと構えることができ、結果として狼狽売りによる無駄な損失を防ぐことにもつながります。

現物取引のみで投資する（レバレッジ取引を避ける）

元本割れから破産する最大の経路は、レバレッジ取引による強制ロスカットです。逆にいえば、借金をせずに現物取引だけを行っていれば、損失は投資した金額までにとどまります。

現物取引であれば、購入したビットコインの枚数は価格が下がっても変わりません。たとえ価格が50％下落しても、ビットコインそのものが消滅しない限り、将来的な価格上昇を待つ権利を持ち続けられます。

一方で、レバレッジ取引は時間の経過とともにコストが発生し、短期間での決済を迫られるため、「待つ」ことができません。投資経験が浅いうちは、レバレッジという劇薬には触れず、まずは現物で保有しましょう。

損切りルールを事前に決めておく

「いくらまで下がったら売るか」という損切りルールを、購入する前に決めておくことが重要です。

最初に損切りしておけば大損は防げたのに、「いつか上がるはずだ」という希望的観測に基づいて損失を放置する安易な塩漬けにより、取り返しがつかなくなるケースもあります。

たとえば「購入価格から15％下がったら無条件で売却する」といったルールを決めておき、ストップロス注文を入れておけば、次のチャンスに資金を残すことができます。

分散投資を徹底する（複数の銘柄・資産に分ける）

全財産をビットコイン一点に投入するのではなく、他の資産と組み合わせて運用する「分散投資」を行うことで、一つの資産の暴落で資産全体が大きく減ることを防ぎやすくなります。

仮想通貨内での分散（イーサリアムなど他の銘柄を持つ）も有効ですが、より重要なのは「資産クラスの分散」です。

現金、株式、金、不動産など、値動きの異なる資産を併せ持つことで、ビットコインが暴落した際の影響を和らげることができます。

仮想通貨は自分のポートフォリオの一部にとどめ、値動きの小さい資産と組み合わせることで、暴落時の影響を抑えられます。

ビットコインの元本割れで破産したときの対処法4つ

万が一、元本割れが深刻化し、生活に支障が出るような事態に陥った場合の対処法は、次の4つです。

1. 損切りして損失確定する判断
2. 塩漬け（長期保有/ガチホ）して回復を待つ
3. ナンピン買いで平均取得単価を下げる
4. 返済不能時は専門家（弁護士）に相談する

①損切りして損失確定する判断

元本割れが拡大し、保有し続けることがさらなるリスクを生むと判断した場合は、潔く「損切り」をして損失を確定させましょう。

特に、ビットコイン以外の信頼性の低いアルトコインなどに投資している場合、価格が二度と元に戻らないケースも多々あります。

精神的なエネルギーを消耗させ、他の優良な投資機会を逃す前に、損失を一定程度で確定させることが、結果として致命的な破産を避けることにつながります。

②塩漬け（長期保有/ガチホ）して回復を待つ

もし現物取引で投資しており、かつその資金が当面使う予定のない余剰資金であれば、売却せずに「塩漬け（長期保有）」を続けるのも選択肢の一つです。

ビットコインは過去、何度も大規模な暴落を経験したあとに最高値を更新してきましたが、今後も同じように回復するとは限りません。長期保有を選ぶ場合も、価格が戻らない可能性を踏まえ、生活に必要なお金を投じていないことが前提になります。

③ナンピン買いで平均取得単価を下げる

「ナンピン買い」とは、元本割れをしている状態でさらに買い増しをすることです。

たとえば1BTC＝1,000万円で買った後に500万円まで下がったとき、同量を買い増せば平均取得単価は750万円に下がります。これにより、価格が750万円を超えた時点で利益が出るようになります。

ただし、これは非常に高度な戦術であり、さらなる下落が続けば損失が倍増する諸刃の剣です。ナンピンを行う場合は、あらかじめ決めた予算の範囲内に限定しましょう。

④返済不能時は専門家（弁護士）に相談する

もしレバレッジ取引や借金による投資で多額の負債を抱え、自力での返済が不可能になった場合は、速やかに弁護士などの専門家に相談しましょう。

債務整理には、返済期間を調整する「任意整理」や、借金を大幅に減額する「個人再生」、そしてすべての借金を免除してもらう「自己破産」といった法的な救済措置があります。

一人で悩んでいても利息は膨らみ、事態は悪化する一方です。無料相談を受け付けている窓口もあるので、早めに専門家に相談してください。

ビットコインの元本割れで自己破産はできるのか

ビットコイン投資の失敗が原因の借金でも、自己破産を申し立てることはできます。ただし、借金が免除されるかどうかは個別の事情によって異なります。

破産法には「免責不許可事由」という項目があり、浪費や賭博などの射幸行為によって財産を大きく減らしたり、過大な借金を負ったりした場合は、原則として免責（借金をゼロにすること）が認められないとされています。

しかし、実際には「裁量免責」という仕組みがあり、本人が深く反省し、生活再建の意欲があることを裁判所に認められれば、投資の失敗であっても免責が認められる場合があります。

取引履歴をすべて開示し、誠実に手続きに応じることが前提になります。自己破産を含む債務整理ができるかどうか、どの方法が適しているかは、弁護士などの専門家に相談して判断してください。

ビットコインの元本割れでよくある質問

ビットコインの元本割れを避ける方法はありますか？

元本割れのリスクを完全にゼロにする方法はありませんが、確率を下げる方法はあります。代表的なのは、毎月少額を買い続ける「ドルコスト平均法」です。

これにより、価格が高いときには少なく、低いときには多く買うことになり、高値で一括購入するリスクを抑えられます。

また、ニュースをこまめにチェックし、市場の過熱感（多くの投資家が強気になっているとき）には購入を控えるとよいでしょう。

ビットコインが暴落したら買い時ですか？

過去には、暴落のあとに価格が回復し、暴落時に買った投資家が利益を得た局面もありました。ただし、今後も同じように回復するとは限りません。

また、暴落の底を見極めることは事実上できず、さらに下落が続く「落ちてくるナイフ」を掴んでしまうリスクもあります。暴落時に買う場合も、一括で購入するのではなく、数回に分けて少しずつ買い増していくことで、下落が続いたときの損失を抑えられます。

今後ビットコインは暴落しますか？

今後もビットコインが大きく下落する可能性は十分にあります。これまでも何度も、数か月で50％〜80％といった大幅な下落を繰り返してきました。

2026年10月時点で、ビットコインは以前よりも機関投資家の参入が進み、資産としての安定感は増していますが、それでも経済危機や強力な法規制、技術的な欠陥の発覚など、暴落のトリガーは常に潜んでいます。

投資をする際は「いつか暴落する」ことを前提に、そのときに元本割れしても耐えられる準備をしておきましょう。

まとめ：余剰資金での現物取引と損切りルールで、破産のリスクを抑える

ビットコイン投資において元本割れは避けがたいリスクの一つですが、余剰資金で現物取引を行い、損切りルールを徹底すれば、破産という最悪の事態は避けやすくなります。

万が一大きな損失を抱えても、塩漬けによる回復を待つか、専門家の力を借りて法的な手続きをとることで、生活を立て直す道があります。

投資は「稼ぐこと」に目が向きがちですが、本当に大切なのは「致命傷を負わないこと」です。リスクと正しく向き合い、ビットコインを通じた健全な資産形成を目指しましょう。

※本記事は仮想通貨・NFTに関する情報の提供を目的としたもので、特定の銘柄・サービスへの投資を勧誘するものではありません。価格は大きく変動し、元本を失うおそれがあります。投資の判断はご自身で行ってください。