オンラインカジノは違法?合法?|知っておこう、オンラインカジノの真実

オンラインカジノは違法?合法?

 オンラインカジノは違法じゃないの?合法なの?

法律

大手のオンラインカジノは、各国政府や自治領からの運営許可証(ライセンス)を受けてオンラインギャンブルが合法とされている海外で運営を行っています。つまりオンラインカジノの運営会社の存在自体にはなんら違法性はないのです。

非合法にライセンスを所得していない無免許のカジノについては悪質なものが多いので避けるべきでしょう。少なくともここで紹介しているカジノはすべてライセンスを所得しています。

問題は日本人が日本にいながらインターネットを通じてオンラインカジノをプレイすることが賭博罪に当たるかどうか、逮捕・検挙の恐れはないのかということですが、これらを語るのに欠かせない事案を時系列で列挙すると、まずは2016年に3つの事件が起きています。

NetBanQ 事件ではプレイヤーが家宅捜索を受け、スマートライブ事件では逮捕者も出ています。そして、ほぼすべてのプレイヤーは自ら罪を認め略式起訴を受け入れています。ドリームカジノ事件は運営会社が国内にあったという事件であり、意味合いが違うのでここでは割愛します。

しかし、実は略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せたプレイヤーもいたのです。

そして、2017年に NetBanQ 事件に関連して賭博罪の容疑をかけられたプレイヤーの刑事事件において、画期的な係争事案が出ています。

捕まらないためには

プレイヤー逮捕に関する案件を担当した弁護士の「津田岳宏」氏は、賭博罪について深い知識を持つスペシャリストであり、本件を不起訴まで持ち込んだ功労人の一人である。

 結局、オンラインカジノは違法なのか?

NetBnaQとスマートライブ事件で検挙されたプレイヤーのほとんどは「単純賭博罪」として『略式起訴』10万円~20万円の罰金刑を受け入れました。略式起訴というのは軽い犯罪の場合に自ら罪を認めて罰金を払うことで、裁判なしで判決が出るシステムです。(検挙されれば、その不安から、略式起訴を受け入れて事を早く終わらせることを選んだとしても、それは誰にも責められることではないと思います。)

略式起訴は判例ではなく、これをもってオンラインカジノを違法と断ずることはできないと思います。

しかし、上記事案にあるように、略式起訴を受け入れず裁判で争う姿勢を見せると、検察は途端に不起訴処分にしています。オンラインカジノを規制したい警察としては、逮捕・検挙して報道させて恐怖感を煽り、裁判なしでの略式起訴が「落としどころ」という「筋書き」だったのでしょう。裁判まで持ち込まれるのは想定外であり、検察でさえもオンラインカジノの違法性を立証するのは難しいと判断したからこその不起訴なのでしょう。

もちろんこのことを受けて「オンラインカジノは合法!」と言い切れるわけではありません。しかし、少なくとも違法か合法か判断が難しいグレーゾーンということは言えるのではないでしょうか。

 重要!この点に気をつけよう

捕まらないためには

違法か合法か判断の難しいグレーゾーンだと言っても、逮捕・検挙の事例がある以上、プレイヤーは、以下のような点に気をつけるべきでしょう。

 日本人専用のテーブルが存在するような、捜査対象となりやすいカジノを避ける

 表示名称がアカウントそのもののようなカジノは避ける

 チャットに本人を特定されるような情報を書き込まない

 ブログやSNSでプレイ内容を公開しない

上記はスマートライブ事件で逮捕されたプレイヤーに見られた特徴から導き出された点ですが、実際にはスマートライブ以外のカジノでそのような特異的な状況は確認できないので、他のカジノで遊ぶ分には、よほどブログやSNSでプレイ内容を公開しない限り心配はないと思われます。

 衆議院に提出されたオンラインカジノに関する質問

2013年に衆議院の質問答弁に自宅でプレイする形態のオンラインカジノであっても違法ではないかという趣旨の質問がされています。

この質問に対する回答は以下の通りとなっています。

一から三までについて

 犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論とし ては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪が成立することがあるものと考えられ、ま た、賭博場開張行為の一部が日本国内において行われた場合、同法第百八十六条第二項の賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる。

四について

 犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論とし ては、富くじの授受行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法第百八十七条第三項の富くじ授受罪が成立することがあるものと考えられる。

五について

 御指摘のような観点からの広報については、今後の社会情勢等を踏まえ、慎重に検討してまいりたい。

上記質問と回答を見て、みなさんはどう解釈されますか? わたしには違法性を断言するような文言はないように思えますが……

 自宅でオンラインカジノとネットカフェでのインカジは違います

カジノカフェ摘発のニュース

自宅で海外のカジノに接続して行うオンラインカジノはグレーゾーンとされていますが、ネットカフェでのインカジ利用者にはすでに摘発者が頻発しています。両者は一見インターネットを使用したカジノという同じ形態に思われますが、大きな違いがあるので注意が必要です。

この違いは海外の運営会社と直接接続されている自宅でのオンラインカジノと違い、国内(お店)で現金に清算してくれるカジノカフェは国内で賭博が成立しているものとみなされるからです。東京(渋谷や新宿)や大阪の歓楽街には多くのカジノカフェ(インカジ)がありますが、ほぼすべてが店内換金をしており、違法性の高いものです。現在でもカジノカフェでは摘発者が頻発しています。

 参考:ギャンブルに関する主な法律

(賭博)
第百八十五条 賭博をしたものは、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない。

(常習賭博及び賭博場開張等図利)
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以下五年以上の懲役に処する。

(富くじ発売等)
第百八十七条 富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五万円以下のの罰金に処する。
2 富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
3 前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。

 オンラインカジノ運営側の見解

大手オンラインカジノのジパングカジノでは、プレイヤー逮捕の件に関して以下のように述べています。

(中略)

他のオンラインカジノ様でのご遊戯にて逮捕者が出ている事についてでございますが、公開されている情報を精査すると、特定方向への誘導も感じられる部分もあり、また逮捕=有罪(推定有罪)が全面的に押し出されている感があるかと存じます。

また現行法にて、オンラインカジノとして明確に定められていないと思われる状況下では、属人主義ではない賭博法の適用に疑問を感じるところであります。

この一連の件に総じて言えることでは有りますが、報道の文章から見る限り、現在日本の刑法で制定されている賭博法の解釈に当てはめる事は難しく、罪刑法定主義として禁じられている、類推解釈、拡大解釈の可能性があるかと考えております。

報道で出ているカジノが私どものブランドではない弊社として、今回行動を起こすことはできませんが、今後、弊社ブランドでの遊戯にて登録者が逮捕され、それが弊社ブランドと共に公表されることがあれば、貿易上の不公平を訴え、弊社保有ライセンス国を通じWTO(国際貿易機関)に問題提起することを考慮し、また名誉毀損にて当該国裁判所に向けて提訴する事も吝かではありません。

報道に関するジパングカジノの見解メールより引用

以上のように、ジパングカジノではプレイヤーが何かしらの不利益を被った場合、徹底的に争う姿勢を見せています。それだけ遊戯者逮捕の件は、カジノ運営側としても全く納得のいかない逮捕だったいうことが伺えます。

\この記事をシェアしてください/

◆当サイト限定ボーナスおすすめTOP3

↓初心者から上級者まで絶対に見ておきたいマル秘情報公開中↓

オンラインカジノとは一体どういったものなのか、実際に遊ぶために必要なことなどの基本的な知識を見につけましょう。大抵の疑問はこちらで解決できるはずです

オンラインカジノの知識を見つけ後は、実際にオンラインカジノをプレイしてみましょう。このコースでは登録から引出しまでの実際の流れを簡単に説明しています

オンラインカジノをもっと楽しみたい方へ、当サイト限定特典を進呈中!無料チップから入金ボーナスまで、自分のプレイスタイルにあった特典を見つけましょう