オンラインカジノは違法?合法?|知っておこう、オンラインカジノの真実

 
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オンラインカジノは違法?合法?|知っておこう、オンラインカジノの真実

オンラインカジノは違法じゃないの?合法なの?

法律大手のオンラインカジノは、各国政府や自治領からの運営許可証(ライセンス)を受けて合法的にオンラインギャンブルの運営を行っています。つまりオンラインカジノの運営会社の存在自体にはなんら違法性はないのです。

非合法にライセンスを所得していない無免許のカジノについては悪質なものが多いので避けるべきでしょう。少なくともここで紹介しているカジノはすべてライセンスを所得しています。

オンラインカジノ比較評価一覧表

日本人が日本にいながらインターネットを通じて賭け事をすることが賭博罪に当たるかどうか、逮捕・検挙の恐れはないのかということに関しては、2016年に二つの事件が起きています。

2016年2月 NetBanQ事件

2016年3月 スマートライブ事件

これら事件ではプレイヤーは「単純賭博罪」として『略式起訴』10万円~20万円の罰金刑となりました。略式起訴というのは軽い犯罪の場合に自ら罪を認めて罰金を払うことで、裁判なしで判決が出るシステムです。ちなみに、賭けマージャンで摘発された場合も同様の「単純賭博罪で略式起訴」が適用されることが通例です。日本にいながらオンラインカジノをプレイするのは賭けマージャンと同じくらいの「罪」と言えるようです

オンラインカジノで捕まらない方法

捕まらないためには

逮捕・検挙の恐れがある以上、お勧めはしませんが、「賭けマージャンと同等なら…」という方には、以下のような点に気をつけるべきでしょう。

  • 日本人専用のテーブルが存在するような、捜査対象となりやすいカジノを避ける
  • 表示名称がアカウントそのもののようなカジノは避ける
  • チャットに本人を特定されるような情報を書き込まない
  • ブログやSNSでプレイ内容を公開しない

上記はスマートライブ事件で逮捕されたプレイヤーに見られた特徴から導き出された点ですが、実際にはスマートライブ以外のカジノでそのような特異的な状況は確認できないので、他のカジノで遊ぶ分には、よほどブログやSNSでプレイ内容を公開しない限り心配はないと思われます。

結局、オンラインカジノは違法なのか?

二つの事件では略式起訴により裁判まで発展しなかったため、オンラインカジノの違法性がはっきりしたわけではありませんが、少なくとも、これまで安全とされていた自宅でプレイする無店舗型のオンラインカジノでも状況によっては検挙される恐れがあると言えるようになりました。

これまで自宅でのオンラインカジノでは必要的共犯によって検挙の恐れはないという説も、今回のスマートライブ事件を見る限り、必要的共犯の一方について犯罪が成立しないとしても,他方について犯罪は成立し得る事例となりました。(ただし、スマートライブ事件においても一部のプレイヤーは胴元と見なされての逮捕だったのではという説もあります。)

衆議院に提出されたオンラインカジノに関する質問

2013年に衆議院の質問答弁に自宅でプレイする形態のオンラインカジノであっても違法ではないかという趣旨の質問がされています。

(中略)

他方、インターネット上では、賭博罪は、「必要的共犯」であり、賭博開帳者と共に処罰される(刑法第百八十六条第二項参照)ことが前提であり、賭博開帳者 が国外犯として処罰されないのであれば、その対抗犯である賭博罪は成立しないとして、「インターネット賭博カフェと異なり、自宅から海外で開設されたイン ターネットのオンラインカジノにアクセスして、賭博をするのは違法ではない」と説明をして、個人を相手として賭博をさせている業者もいる。

(中略)

一 日本国内から、インターネットを通じて、海外で開設されたインターネットのオンラインカジノに参加したり、インターネットで中継されている海外のカジ ノに参加することは、国内のインターネットカジノ店において参加する場合だけでなく、国内の自宅からインターネットを通じて参加する場合であっても、刑法 第百八十五条の賭博罪に該当するという理解でよいか。
二 上記一の「日本に所在する者」にサービスを提供した者には、国内犯が適用されるか。すなわち、海外にサーバを置いて賭博サービスを提供する業者にも、賭博開帳罪(同法第百八十六条第二項)が成立し得るという理解でよいか。
三 賭博罪の成立要件とされる必要的共犯に関して、共犯者の片方(賭博に参加する者)が国内、もう片方(賭博開帳者)が国外に所在する場合に共犯関係は成立し得るのか。片方を罰する事が出来ない(非可罰的な)状態にあっても、両者による共犯関係を立証することが出来ればもう片方の者の罪は成立し得るのか。
四 日本国内から、インターネットを通じて、代行業者を通じて海外の宝くじを購入する行為は、刑法第百八十七条第三項の「富くじを授受」する行為に該当するという理解でよいか。
五 国内からインターネットを通じて、オンラインカジノに参加する行為や海外の宝くじを購入する行為が賭博罪や富くじ罪に該当し、禁止されていることを国民に周知するための政府広報をすべきではないか。

この質問に対する回答は以下の通りとなっています。

一から三までについて

 犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論とし ては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪が成立することがあるものと考えられ、ま た、賭博場開張行為の一部が日本国内において行われた場合、同法第百八十六条第二項の賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる。

四について

 犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論とし ては、富くじの授受行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法第百八十七条第三項の富くじ授受罪が成立することがあるものと考えられる。

五について

 御指摘のような観点からの広報については、今後の社会情勢等を踏まえ、慎重に検討してまいりたい。

上記質問と回答を見て、みなさんはどう解釈されますか? わたしには違法性を断言するような文言はないように思えますが……

自宅でオンラインカジノとネットカフェでのインカジは違います

カジノカフェ摘発のニュース

自宅で海外のオンラインカジノに接続して行うオンラインカジノはグレーゾーンとされていますが、ネットカフェでのインカジ利用者にはすでに摘発者が頻発しています。両者は一見インターネットを使用したカジノという同じ形態に思われますが、大きな違いがあるので注意が必要です。

カジノカフェ摘発に関する情報と見解

 

この違いは海外のオンラインカジノ運営会社と直接接続されている自宅でのオンラインカジノと違い、国内(お店)で現金に清算してくれるカジノカフェは国内で賭博が成立しているものとみなされるからです。東京(渋谷や新宿)や大阪の歓楽街には多くのインターネットカジノ(インカジ)がありますがほぼすべてが店内換金をしており、違法性の高いものです。現在でもカジノカフェでは摘発者が頻発しています。

参考:ギャンブルに関する主な法律

 

(賭博)
第百八十五条 賭博をしたものは、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない。

(常習賭博及び賭博場開張等図利)
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以下五年以上の懲役に処する。

(富くじ発売等)
第百八十七条 富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五万円以下のの罰金に処する。
2 富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
3 前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。

 
 
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