オンラインカジノの税金の計算方法、課税される条件と確定申告の手順

実は日本の税法上で厳密にいうと、日本国内において「ギャンブル」で稼いだお金は課税対象になることをご存知でしょうか？　オンラインカジノも当然ギャンブルですので、ある一定額以上を稼いだ場合は法律的には「一時所得」となり、金額に応じて税金を支払う必要があります。

このページでは、オンラインカジノで稼いだお金に対して、いくら儲けたら申告したほうが良いのか、どのように確定申告して納税すればよいのか、また税金の金額はどれくらいになるのか、といった内容について解説します。

会社員であれば90万円を越えて儲けた場合に、正しく申告を行わなかったり税金を支払わないままだと脱税と見做されてしまう場合もあります。ですので、不要なトラブルを避けたい場合は、申告の際にこの記事の内容を参考にされて下さい。

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(ウィナーズクラブ管理人)

オンラインカジノで勝った場合、儲け額は一時所得となり納税の対象になる場合があります。このページで「いくら儲けたら納税しなければならないか」「税額の計算方法や確定申告時の裏技」などを解説していますので、儲けが一定額を越えたらきちんと確定申告して税金を納めましょう。

この記事はおよそ 10分 で読むことができます。時間がない方は目次を活用しましょう

オンラインカジノで儲けたお金は「課税対象」になり得る

ギャンブルで得たお金については、宝くじを除いては全て課税対象になります。

オンラインカジノの儲けに関しては「一時所得」と呼ばれる所得になりますので、年間50万円以上（サラリーマンの場合は90万円以上）を儲けたら厳密にいうと確定申告を行い税金を納める必要があります。

税金は「一時所得」として扱われる

「一時所得」とは

一時所得とは、給与所得や事業所得など、継続的にもらえる所得とは異なり、一時的に獲得した所得のことを指します。イメージとしては「臨時収入」と考えると良いでしょう。例えば「懸賞の賞金」「生命保険の払戻金」などがこれに当たるのですが、ギャンブルで得た勝ち金についても一時所得の対象となります。

「雑所得」とは

一時所得とは別に「雑所得」と呼ばれる分類方法もあります。これは、先ほど説明した一時所得や給与所得、事業所得など他の分類方法では当てはまらない所得のことを指します。

雑所得に関しては「その他の所得」ではあるものの広く必要経費が認められるので、例えば所得より経費の方が上回る場合は税金を支払う必要はありません。過去に、競馬のハズレ馬券の購入費を経費として裁判所が認めた例がありますが、この場合課税対象になるのは単純に純粋な勝利額のみとなります。

ただし、外れた賭け金が経費として認められるのは、その賭け方がある意味で「事業」として認められる場合に限られます。趣味としてギャンブルを行って、結果として勝利した場合であれば、基本的には一時所得の扱いになりますので、認められる経費は「的中したベットに対する掛け金」のみとなります。

仮想通貨を利用していた場合も「一時所得」になる

まず、仮想通貨を利用して入金し、日本円や米ドルなどの法定通貨に変えて、利益を出た場合については一時所得になります。

暗号資産を直接カジノで利用する場合については、国税庁の見解によると以下の通りです。

暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。

引用元：国税庁HP「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和3年12月）」

仮想通貨を直接増やすことについては国税庁が想定する内容ではないので100%正しい見解とは限りませんが、「マイニング、ステーキング、レンディングなどにより暗号資産を取得した場合」は取得時点の価額により所得税の対象になるようです。

引用元には「雑所得」と記述されていますがオンラインカジノの儲けは原則として一時所得扱いになるので、法定通貨の時と同様に仮想通貨の数量がオンラインカジノによって増加した際も一時所得としてカウントされると考えた方が良いでしょう。

オンラインカジノで課税される条件と税金の計算方法

続いて、オンラインカジノの収益に対して課税される条件、及び税金額の計算方法について解説します。前の見出しでも軽く触れましたが、オンラインカジノの課税は「一時所得」となっており、また損失額の差し引きに関しても制限があります。

次の項目では「課税対象額の計算」、及び「業種別の計算方法」について解説します。

【要注意】負けたお金は経費にならない

オンラインカジノを含む、ギャンブルの収益については事業とは考えられないので「一時所得」として扱われます。事業に類する「雑所得」の場合は必要経費が認められるので損失額を経費として計上することができますが、「一時所得」の場合は必要経費が「勝利時に使ったベット額」のみとなります。そのため、損失が出たときにその負け額を経費として引くことはできません。

例えば、バカラのプレイヤーで1万円ベット・100回勝負を行い、50勝50敗だったとします。この状態で課税対象なのは0円では？　と考える方が多いと思いますが、そうではありません。

勝利1回につき、「1万円を支払い、2万円を得ている」ので、差し引き1万円の利益が出ていることになります。50回の敗北は経費とは認められないので、1万円 × 50回 ＝ 50万円が課税対象になると考えておきましょう。

なお、「バカラで勝率を上げる方法を自分で編み出したから雑所得！」と申告の際に税務署に掛け合うことも出来ますが、大変高いハードルであることは覚悟しておいた方が良いでしょう。

収支表から見る課税対象の一例

ここに、1日1回バカラなどにオールインした場合の集計表を用意しました。これをもとに計算してみましょう。

Aさんは4回のオンラインカジノで合計200万円をベット、そして240万円の配当を獲得しました。収支は「+40万円」なので、課税対象になるのは40万円…と思われる方も多いですが、これは間違いです。

利益が出た時のみベット額を経費として計上できるので、この表の「8月30日」の分は計上できません。そのためベット額を「120万円」と考え、課税対象になるのは「120万円」となります。

オンラインスロットは厳密な計算が難しい

上記の収支表で、なぜバカラなどに1日1回オールインした場合を上げたかというと、「儲けを得るために使ったお金しか負け額として認められない」からです。

具体的にいうと、スロットを1スピン1ドルで回したとしましょう。100スピン回したところでフリースピンを引いて300ドルの勝利金を得た場合、儲けの計算は「300ドル -（100スピン × 1ドル）＝ 200ドル」…ではありません。

この時の正しい計算は「獲得した勝利金 – その勝利金を得たスピンに使ったベット額」なので、「300ドル – 1スピン分のベット額1ドル ＝ 299ドル」となります。従って、全部で100ドル使っていても300ドルを得るために使ったベット額は1ドルであり、残りの99ドルは経費とはなりません。

厳密に申告する場合は、このように計算する事になりますので、申告する場合はご注意ください。

雑所得として処理されることはほとんどない

ギャンブルの儲けは「一時所得」とされるケースがほとんどです。ただし、ごく稀に「雑所得」になるケースがあります。「雑所得」とはかなり事業所得に似たような分類であり、「継続的に事業を行っており、恒久的にプラスになっている」所得に対して適用されます。過去に、競馬のハズレ馬券を雑所得の経費として計上できないか、と裁判になったケースがあり、2例だけ認められた例があります。

ただし、この裁判で認められたのは、実際にその競馬予想で年間を通してプラスになっており、事業として認められたからです。オンラインカジノにおいて、例えば「バカラの罫線が…」「このベットシステムを使って…」と裁判所に説明したところで、それが事業と認められる可能性は限りなくゼロに近いでしょう。負け額については損益通算ができず、勝ち額に対してのみ課税額が適用されると覚えておくと便利です。

フリーランスの場合は50万円を超えると課税対象になる

オンラインカジノの「一時所得」は、以下のように計算されます。

【一時所得】＝【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額（50万円）】

※「支出金額」は勝利金を得た時に使ったベット金額のみ

そのためフリーランスなどの自営業の方は、特別控除額の範囲である50万円を超えた時に課税対象となります。

会社員の場合は90万円を超えると課税対象になる

会社員の方は特別控除額に加えて、給与所得以外の所得金額が20万円以下の場合確定申告の必要はありません。また、一時所得に関しては「一時所得÷2」が課税対象となります。

そのため、20万円の2倍・40万円までであれば確定申告は不要です。特別控除額と合わせて、90万円を超えた場合に課税対象となります。

無職の場合は146万円を超えると課税対象になる

オンラインカジノ以外の収入がない場合は、特別控除に加え一時所得の金額が48万円までであれば確定申告の必要がありません。

一時所得に関しては「一時所得÷2」が課税対象となります。そのため、48万円の2倍・96万円までであれば確定申告は不要です。特別控除額と合わせて、146万円を超えた場合に課税対象となります。

こちらは学生の方や専業主婦の方なども含まれますが、アルバイトなどの収入がある場合は会社員と同じ扱いとなるためご注意ください。

扶養家族は年収に注意！103万円の壁を超えると課税対象になる

世帯主ではなく扶養に入っているご家族の場合、年収が一定額を超えると各種控除が受けられなくなります。これは一時所得も「年収」に入ってしまうので、パートやアルバイトを行っている方は、その給料とオンラインカジノでの収益を合算した金額を年収と考えてください。

特に年収が「103万円」以上になる場合、そして「130万円」以上になると必要な手続きが発生します。これらの「壁」について詳しく解説します。

年収103万円以上は所得税が発生する

まず年収が103万円を超えると、所得税がかかるようになります。これは基礎控除「48万円」、給与所得控除「55万円」を合計したものであり、103万円を超えると年収が控除額を超えてしまうので所得税がかかる、という仕組みになっています。

ただ、所得税がかかると言っても103万円を超える部分のみであり、手取り額がマイナスになることはありません。また、配偶者控除も外れますが、「配偶者特別控除」は年収150万円まで適用されるのでこちらは問題ありません。

ただし、配偶者の会社から扶養手当が出ている場合はそれが貰えなくなる場合がありますので、確認しておくことをお勧めします。

年収130万円以上になったら国保に加入する必要がある

年収が130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れることになります。つまりご自身が国民年金や国民健康保険に入る必要があります。

国民健康保険料と国民年金については毎年改定されますが、現在は合計でおよそ月3万円。そのため130万円を超えた瞬間に手取りが年間36万円ほど減ってしまいます。計算上、年収130万円と同じ手取りを維持する場合、おおよそ180万円ほど稼ぐ必要があります。

103万円の壁では手取りがマイナスになるということは（扶養手当を除き）ありませんが、130万円の壁は明確に手取りが下がってしまうので、特にご注意ください。

オンラインカジノの税金額のシミュレーション

続いて、実際のカジノプレイヤーさんの収支表をもとに、税金額のシミュレーションを行います。一般的な「サラリーマン」と「パート主婦」の方の2パターンについて考えます。

【例１】サラリーマンの税金額のシミュレーション

最初に、年収【給与控除や社会保険料控除などを差し引いたいわゆる「課税所得」】350万円の独身サラリーマン・Aさんを例に、税額を計算してみます。表を簡素にするため、Aさんはオンラインカジノに多くとも月1回しか遊んでいないとみなして計算します。（課税所得350万円の場合、年収はおよそ660万円となります）

【例２】パート（夫の扶養家族）の税金額のシミュレーション

次に、年収95万円のパートを行っており、夫の扶養に入っているBさんを例に、税額を計算してみます。表を簡素にするため、Bさんはオンラインカジノに多くとも月1回しか遊んでいないとみなして計算します。

扶養家族で年収が増えてしまった時の税金額

扶養家族の場合は2つの年収の壁が存在し、それぞれ103万円と130万円です。これらの壁を越えてしまうと所得税の対象になったり扶養から外れてしまったりしますのでできるだけ超えないようにするのが良いでしょう。

参考までに前述の扶養家族Bさんの場合で103万円の壁を超えて所得税を納めなければならない利益を逆算すると(103万円-95万円)×2+50万円＝66万円となり、130万円の壁を超える利益を逆算すると(130万円-95万円)×2+50万円＝120万円となります。

税金を納めなくていいようにしたい、もしくは扶養から外れたくないとお考えの場合は上記の金額を参考にして儲け額を調整するのがおすすめです。

オンラインカジノの収益を確定申告する手順

オンラインカジノで儲けたお金はもちろん給料から税金を差し引くわけにもいきませんので、税金を納める場合は会社員の方でも扶養家族の方でもご自身で申告を行う必要があります。近年では「e-Tax」など税務署に行かずとも確定申告を済ませられるようになっていますので、活用しましょう。

なお、申告漏れが後に判明すると、その分の税金だけでなくペナルティとして様々な重課税が課せられる場合があります。

ちなみに、税務署にオンラインカジノの儲けを申告しても警察から賭博罪を問われることはまずあり得ませんので、納税する場合は安心して申告して下さい。

確定申告に必要な書類

オンラインカジノで得た所得に関する確定申告の際、必要となる書類は以下の通りです。

支払調書

各オンラインカジノに問い合わせれば受け取ることができますが、カジノによっては過去半年分しか入手できないといった場合もあるのでこまめに調書は出してもらうことをお勧めします。また、収支明細をご自身で管理している場合、そちらを利用しても構いません。

経費の領収書

上記の通り、オンラインカジノで勝利した際の必要経費については領収書を提出して経費とすることができます。年間所得が300万円以下の場合は不要です。

源泉徴収票

給与所得者（多くの場合会社員の方）の場合、年末年始ごろに企業から渡されるので、そちらをご用意ください。

確定申告の手順については税務署に赴けば担当の方に詳しく説明していただけます。また、e-Taxを使用する場合も気軽に税務署にお問合せください。

確定申告できる期間

確定申告期間については、その年の1月1日から12月31日までの分を翌年の2月16日から3月15日の間に申告することができます。例えば2023年1月1日〜12月31日までの分は、2024年2月16日〜3月15日までが受付期間となります。

2022年は新型コロナウィルス感染症により申告・納付期限が１ヶ月延長されましたが、2023年は例年通り1ヶ月限定となりました。おそらく2024年も1ヶ月間になることが予想されます。締め切り間際に税務署に赴くと大変混雑していますので、できる限り早めに、心づもりは「初日」に完了させると良いでしょう。

e-Taxも締め切り間際は大変混雑するのでシステムトラブルなどが起こる可能性があります。早めの確定申告をお勧めします。

インターネットでも申告できる

先ほどの見出しでも少し解説しましたが、確定申告は「e-Tax」と呼ばれる国税電子申告・納税システムでも行うことができます。申告書を国税庁のホームページで作成し、各種書類を添付して申告することで税務署に行かなくても確定申告が出来るようになります。マイナンバーカードとスマホがあればすぐに申告が可能なので、感染症対策にもおすすめの方法となっています。

サラリーマン必見！オンランカジノの収入を会社にバレないようにする方法

確定申告を行うと住民税も追加で納付することになりますが、企業勤めの方は「オンラインカジノで収入を得ていることが判明してしまうのではないか」と心配されるかもしれません。

確かにこちらの確定申告をただ行っただけでは会社にバレてしまいます。副業禁止の会社であれば何かしらの懲戒を受けるかもしれませんし、そうでなくとも一時所得を受け取ったことが会社に通知されるのはそもそも嫌ですよね。

そういった会社への通知を防ぐためには、確定申告書にある「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」という欄に「給料から天引き」と「自分で納付」のいずれかにチェックを入れる欄がありますので、「自分で納付」に◯を付けてください。こうすることで住民税の徴収票が自宅に届くため、会社に通知される心配はありません。

オンラインカジノで税金を納めなかった場合のリスク

オンラインカジノの所得を申告せず、後日所得が判明してしまった場合、「脱税」という扱いになってしまいます。脱税を行うと本来払うべき税金より重い税が課せられたり、最悪のケースでは刑事罰となってしまうことも。これらの脱税に関するリスクについて解説します。

「加算税」が発生する可能性

所得税を支払わなかった場合、次の4つの「加算税」が課せられる場合があります。

過少申告加算税

期限内に確定申告を行うも、申告した金額が正しい額よりも小さかった場合、本来支払うべき税額の10〜15%が追加で課せられます。

無申告加算税

期限内に確定申告を行わなかった場合、本来支払うべき税額の15〜20%が追加で課せられます。

重加算税

過少申告や無申告の中でも、利益を意図的に隠した悪質なものと判断された場合、本来支払うべき税額の35〜40%が追加で課せられます。

不納付加算税

期限内に所得税を納付しなかった場合、本来支払うべき税額の10%が追加で課せられます。

「利子税」が発生する可能性

「利子税」とは、期日までに納税できない時に、税務署に申告し、納税申告書の延長が認められたときに、その期間に応じて課せられる税金のことを指します。

またこれとは別に、税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。2022年（令和4年）における延滞税は、納期限から2ヶ月を経過する日まで年率2.4%、2ヶ月を経過して以降は年率8.7%として計算されます。

「刑事罰」が科される可能性

利益を意図的に秘匿する悪質な無申告の場合重加算税が適用されることは説明した通りですが、より重い場合刑事罰が適用されることがあります。過去には競馬の利益を申告しなかった人物に対して執行猶予付きの実刑判決が科された例もあり、オンラインカジノの場合も金額が大きいと刑事罰が科される可能性はあります。

オンラインカジノの儲けが税務署にバレるケースとは？

最後に、オンラインカジノの収益が税務署にバレるケースについて解説を行います。また、「パチンコや競馬で所得税払った人見たことないけど…」という疑問についても詳しく解説します。

銀行経由だから税務署が調べやすい

オンラインカジノの収益は、基本的に「国内銀行」を経由して現金化される場合が多いです。直接オンラインカジノから銀行口座に振り込む方はもちろんですが、例えばエコペイズやベガウォレットなどの海外にある決済業者に普段は米ドルなどを持っている方も、現金化する場合は国内銀行に入金される方がほとんどだと考えられます。

税務署は日本の銀行に対して情報開示を要求できますので、調査が入った場合は発覚します。

しかし、オンラインカジノプレイヤー全員に対して調査することはまずあり得ません。海外口座から多額の振込があった場合や他の脱税などの犯罪を犯した場合に調べられる可能性があるくらいですので、一般のプレイヤーの場合はまず発覚しないと思われます。

会社経営者や自営業などで税務調査の際に個人の銀行口座を調べられる場合がありますので、こういった立場のプレイヤーは気を付けた方がいいかもしれません。

パチンコや競馬・競輪と違い、現金化した足跡が残りやすい

本来、パチンコや競馬・競輪で受け取った勝利金についても税務署に届け出る必要があります。しかしパチンコは特殊景品を古物商に買い取ってもらっているだけなので「所得」にはカウントされませんし、競馬・競輪の配当は基本的に現金払いなので足が付きにくい、という仕組みになっています。

最近ではネットで馬券が購入できるため高額当選の場合は確定申告を行う方が増えているようですが、宝くじを除いてギャンブルで受け取ったお金は全て所得税がかかることにご注意ください。

オンラインカジノの税金まとめ

オンラインカジノで受け取った勝利金は、厳密にいうと一定額を越えた場合に納税対象なります。納税は日本国民の義務の一つですので、プレイヤーご自身の判断で納税する必要があると思った方は、この記事の内容を参考にされてください。

必要な場合に必要な分だけ、キッチリと申告や納税を行うことでクリーンにオンラインカジノを楽しみましょう！