オンラインカジノのねずみ講やマルチに勧誘する危険な手口｜騙されないための注意点

コロナ禍などにより、家の中で楽しめる娯楽が見直されてきた中、オンラインカジノも新規登録される方が増えてきました。しかし、そのオンラインカジノ初心者を狙った「詐欺」が増えていることをご存知でしょうか？　「インターネットのカジノゲームを宣伝して、会員を獲得すればお金がもらえる」などと違法な勧誘を受け、登録料を払わされるといったねずみ講やマルチ商法が2023年に入っても後を絶ちません。

そこで、このページはオンラインカジノを題材にしたねずみ講やマルチ商法について解説します。また、このような詐欺に遭わないための方法についても解説しているので、もし「簡単に稼げるよ」などという儲け話に誘われたら、まずはこの記事を読んでみてください。

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(ウィナーズクラブ管理人)

「オンラインカジノは簡単に儲かります」といった勧誘をし、手数料や投資代金などと称してお金を請求するやり口は全て詐欺かマルチ商法だと思って良いです。もともとオンラインカジノに登録するのは無料でできますし、当サイトの情報を見れば入金や出金、賭け方も詳しくわかります。もし勧誘された場合はこのページの情報を活用して騙されないようにしましょう。

この記事はおよそ 10分 で読むことができます。時間がない方は目次を活用しましょう

オンラインカジノのねずみ講・マルチの勧誘に注意！

最近、ギャンブルはやったことないけどオンラインカジノに興味のある方が増えてきました。しかし、そんな初心者の方をターゲットとして、「ねずみ講」や「マルチ商法」を仕掛ける詐欺グループというのも、同じように増えています。

ねずみ講・マルチ商法とは、簡単に言えばどちらも「上の階層の人が下の階層の人の儲けを吸い上げる」システムです。例えばAさんがBさんを勧誘してBさんがお金を支払うと、Aさんだけにそのお金が入ります。その後、BさんがCさんを勧誘し、Cさんがお金を支払った場合、Bさんの儲けの一部がAさんに支払われる、というシステムです。

厳密に言えば「マルチ商法」自体は違法ではないのですが、例えば上の例ではBさんが借金してまでAさんにお金を支払ったとします。しかし肝心の「Cさん」を見つけることができないと、Bさんは儲けを得ることができず借金だけが残ってしまいます。またCさんを見つけるために友人や知人を強引に勧誘するなどして、人間関係が壊れるといったトラブルも多いです。また、ねずみ講は完全に法律違反となります。

マルチ商法とねずみ講の違い

少し上記の話でも触れましたが、ここで「マルチ商法」と「ねずみ講」の違いについて解説します。簡単に言えばマルチ商法は「法律上違反してはいないが、実態は大抵の場合違法である」ケースが多く、ねずみ講は完全に違法とされています。

当然ねずみ講もマルチ商法も詐欺の温床になっているので気を付けておくに越したことはありません。また、一度その輪の中に入ってしまうと、あなたまで加害者となってしまう可能性があるため、特に注意する必要があります。

ねずみ講：違法

「ねずみ講」とは、法律で禁止されている詐欺ビジネスモデルです。そもそもの目的がお金の受け渡しであり、商品などが介在していないネットワークビジネスのことを指します。

例えば、Bさんがお金を払って「Aグループ」というネズミ講グループに入ったとします。Bさんは会員費を払ってAグループの組織の一員となりました。Bさんが稼ぎを得るためには、自分の友人や知人、ネットで知り合った人物などから人を集め、Aグループの一員にする必要があります。そしてその人が支払った会員費のうち、Aグループが差し引いた純利益がBさんに入ってきます。

ねずみ講は特定商取引法で禁止されており、勧誘を行った時点で行政処分の対象となります。

マルチ商法（ネットワークビジネス）：違法ではないがトラブルが多い

「マルチ商法」とは、法律では「連鎖販売取引」と呼ばれるネットワークビジネスです。例えば一番マルチ商法の多い化粧品を例に挙げると、Aという会社から化粧品を購入したBさんが、その化粧品を知人・友人などに紹介し、その人が化粧品を買ってくれれば購入代金の一部がBさんの元に入る、というシステムです。

マルチ商法自体が違法取引であるわけではありませんが、商品の購入が必要になるケースが多く借金の原因となること、また知人や友人に対して強引にセールスを迫ることから人間関係が壊れやすい、などの理由でトラブルになることが非常に多いです。そのため、特定商取引法ではマルチ商法（連鎖販売取引）に厳格な規制を設けています。

例えば…

• 公衆の出入りする場所以外の勧誘は禁止（カラオケボックスや貸切店舗などはNG）
• 「必ず儲かる」と宣伝する行為は禁止
• 販売業者の名前、商品の種類、会合が勧誘目的であることを明示する必要がある
• はっきり断ったのに再勧誘された場合、21時以降に勧誘された場合も違法

そのため、オンラインカジノの会員権によるマルチ勧誘ビジネスは、ほとんどの場合違法に当たります。

オンラインカジノの悪質なマルチ商法で有罪判決

「そんなオンラインカジノの悪質マルチ商法なんて話、聞いたことないけどなぁ」と思われたかもしれませんが、実は結構な頻度で逮捕者が出ています。実は2023年にも不正に数十億円を稼いだグループが逮捕され、さらに損害賠償を請求される事態となっています。詳しい内容については以下で説明します。

ネットカジノを通じて報酬を得る 儲もう け話に不正に勧誘したとして、大阪府警は２０日、名古屋市の男ら十数人を特定商取引法違反（事実の不告知、書面不交付）などの疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。府警は、男らのグループが、新たな客を勧誘すれば紹介料が入るマルチ商法（連鎖販売取引）の仕組みで、昨年６月以降、数十億円を集めたとみている。

引用元：ネットカジノ勧誘にマルチ商法の仕組み…「とんでもない報酬得られる」と数十億円集金か

2023年3月に被害者ら10名が集団訴訟を起こし損害賠償を請求中

「ERA（イーラ）」というネットワークビジネスはご存知でしょうか？　2022年くらいまで活動していたので、名前は知っているという方もいらっしゃるかもしれません。このグループはアフィリエイトと称してマルチ商法を行っており、その実態はこのような悪どい内容だったといいます。

• 商材はオンラインカジノやブックメーカー
• 専用アカウントを利用してネットワークビジネスを行う。入会費は25万〜75万円
• 1人勧誘すると、入会金のうち5%〜10%を獲得。勧誘した人物が別の人物を勧誘する（「孫」にあたる）と、入会金の2%を獲得
• 紹介者がゲームを遊んだ場合、損失額の2%を獲得
• 紹介者自身も月3万円以上カジノやブックメーカーでプレイする必要がある（自分が勧誘した参加者も同様）

訴状などによりますと、大阪などに住む20代～30代の男女計10人は「ERA（イーラ）」と呼ばれるマルチ商法グループのメンバーから「インターネットのカジノゲームを宣伝する会員を獲得すれば報酬がもらえる」と違法な勧誘を受け、登録料を支払わされたとして、元リーダーに対し計695万円の損害賠償を求めているということです。

引用元：【速報】『1円も返ってこない』違法マルチ被害で集団提訴 元グループリーダーに695万円の損害賠償を求める 神戸地裁

これはアフィリエイトではなく、れっきとしたネットワークビジネスです。

ただ、このネットワークビジネス自体が違法というわけではなく、こういった連鎖取引をする際は、勧誘する前に「販売業社名・商品の種類・勧誘目的」を明示して書類の交付をする必要があります。この書面の交付を怠ったこと、そして月毎のベット額を明示しなかったことが逮捕の原因となっています。ただし、風の噂ではトップとなる人物は海外にいるため逮捕されていない…とか。ネットワークビジネスは今や世界規模で行われている詐欺なのです。

オンラインカジノのねずみ講・マルチ商法に勧誘する手口

続いて、オンラインカジノを題材としたねずみ講やマルチ商法のよくある手口について解説します。最近の詐欺の手口は見分けるのが難しくなっており、むしろ被害者の意識を持たないままお金だけ取られているといった場合もあります。少なくとも下の項目で説明した文章に一つでも覚えがあったら、100%安全である保証はないと思っておいた方が良いでしょう。

詳細には触れず「稼げる・儲かる」としか言わない

前に自分が騙された悪質組織ERA(渋谷)で教わる勧誘手口のマニュアル。
これを新規の入会した人に対して無理矢理教えて、まずは新規の人の近しい人(友達や先輩後輩など)に勧誘するように教育させてさっそく友達に電話を掛けさせて勧誘をする。
まさに悪質なやり口。#詐欺 #マルチ #ERA #DIVINE #NO-VA pic.twitter.com/uXYX5VEWOe

— ERA ツィフェミは社会の癌 (@higaisya93) June 10, 2022

まず、オンラインカジノを使ったネットワークビジネスでありがちな詐欺手口は、あまり詳細を話さず「簡単に稼げる儲け話があるんだけど、ちょっと説明会に参加してみない？」と、とにかく説明会に参加させることが多いです。

説明会に呼ぶことができれば大体成功で、会合で仲間意識を持たせつつ長時間の説明で思考能力を奪い、半ば強制的に（本人は詐欺とは思わず）マルチグループに入らせるといった形で勧誘します。

そもそも説明会に来させられる時点で「流されやすい性格」であることが分かるので、詐欺のカモになりやすいということですね。

ちなみに先ほど説明した通り、マルチ商法に勧誘する際は、「この話が勧誘目的であること、商品の種類、販売業者の名前」を告知する必要があるため、この手口はそもそも違法です。

SNSやマッチングアプリを利用して勧誘

最近はSNSやマッチングアプリを利用した勧誘も多く行われています。マルチに勧誘する目的でSNSでDMを送ったりマッチングアプリで会う約束をして、メッセージに「アフィリエイトの代行をするとあなたを通じて登録した人がお金を賭ければマージンが入る」などと説明する手口がよく行われています。そしてこのアフィリエイトへの登録費用がかかる、という形でお金を請求します。

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて知り合った人から「僕が信用した人にだけ特別に教えている良い話がある。一緒に成功しないか」と誘われた。勧誘者のメッセージには「海外のアフィリエイト代行サービスの会員になるだけで儲かる。

海外のオンラインカジノサイトの広告にアクセスした客がギャンブルでかけたお金の数パーセントがもらえ、さらに下部会員を増やしたらマージンも入る」と書いてあった。面識はないが贅沢な生活ぶりをSNSで披露していたので興味を持った。

「アフィリエイト会員になるには20万円必要だが、儲かるのですぐに元は取れる。オンラインカジノを行うことで更に収入は増える」と聞き、指示された海外サイトにアクセスした。会員登録し、翌月一括払いでカード決済した。契約書はもらっていない。よく考えると不安なので解約したい。（20歳代・女性）

引用元：オンラインカジノのアフィリエイトに関するネットワークビジネスに勧誘され契約

当然これは、契約書なども何もないまま多額のお金を請求されるので、詐欺ということができます。最初の数回だけお金を払ってあとは逃げるかもしれませんし、そもそも支払う気など一切無いでしょう。しかしお金に困っているシングルマザーの方などが多く被害に遭っているようです。

純粋な若者が狙われやすい

詐欺師が狙うのは、詐欺に気付きにくい人、つまり「カモ」です。警戒心が強い人間よりも、警戒心の薄い人間から詐欺を行う方が簡単なので、そういった人に標的を定めてマルチ商法の手を広げようとします。

具体的に、マルチ商法に騙されやすい人は、このような特徴を持っている場合が多いです。

• 人が良く、相手のことを信じて疑わない
• 意思表示が苦手、Noと言えない
• 相手にどう思われているかを中心に思考しているため、人に流れやすい
• その分野に関して全く知識がなく、調べようともしない
• それっぽいことを言われたら信じてしまう

大抵の場合は1個しか当てはまっていないことは少なく、複数の要因が積み重なることで「カモ」と詐欺師に思われてしまいます。

特に、成人したばかりの18歳〜20代前半の若者が狙われることが多く、その純粋さを逆手にとってお金を蝕まれてしまうケースが相次いでいます。

同窓会や成人式など久しぶり会った旧友から勧誘

一番悲しいケースとしては、同窓会や成人式など久しぶりにあった旧友からカフェや飲食店などに呼び出され、マルチへ勧誘されるパターンですね。この場合はあまり無碍にすることもできず、また先輩・後輩の関係であれば特に面前で断るのは難しいかもしれません。また、勧誘した人自体が詐欺であると気付いておらず、本当に善意で話をしてくれている場合も。そうなると断るのは非常に難しくなってしまうかもしれません。

【事例】SNSで高校時代の先輩に誘われ飲食店に行くと、見知らぬ男性もいて「このUSB教材を使えば誰でも簡単に儲けられる」「先輩もこのUSBで利益をあげた」と言われ興味を持った。翌日、再度説明を受け本当に儲かるならと契約した。商品代金は「消費者金融から借金すればよい」と言われ、ローンカードの借金で支払った。契約後８日が過ぎた頃「マージンがもらえるから友達を勧誘するように」とシステムの説明をされ、マルチ商法だと気付いた。マルチ商法とわかっていたら契約しなかった。解約し支払った商品代金を返金してほしい。［20歳代・男性］

引用元：若者が被害に遭いやすい悪質商法

しかし、その旧友や先輩はともかく、バックに控えている組織はあなたのことをカモだと思っています。毅然とした態度で拒否する、それでも食い下がってきた場合は躊躇なく110番に連絡してください。110番にかければ声が出せない場合も警察が現場に来てくれます。

違法性のある組織に勧誘する時点で、その旧友は残念ながら加害者です。あなたの人生において、友達よりもあなたが一番大事です。躊躇なく電話しましょう。

オンラインカジノのねずみ講・マルチで騙されないために知っておくべきこと

ここまで、オンラインカジノを使ったねずみ講やマルチの手口について解説しましたが、最後にこれらの違法ビジネスに騙されないために知っておきたいことについて解説します。そういったネットワークビジネスの説明会を断るのが一番ですが、説明会の最中でも、説明会が終わってもその違法グループから距離を取ることはできます。

「もしかしてこれ、マルチかも？」「これ…詐欺に遭ってない？」と少しでも思ったら、消費者ホットライン「188」に今すぐ相談してください！　あなただけではありません、1年におよそ100万件の相談が寄せられています。その道のプロがすぐにトラブルを解決してくれるので、不審に思ったらすぐ相談です！

オンラインカジノの登録にお金は一切かからない

オンラインカジノを題材としたマルチ商法は、オンラインカジノの登録代金として法外な金額を請求してくる場合が多いですが、そもそもオンラインカジノに登録する際にお金がかかることはありません！　実際にアフィリエイトビジネスだったとしても、お金が動くのは登録したプレイヤーがお金を入金してカジノゲームを遊んだ時であって、オンラインカジノの登録それ自体でお金が動くわけではありません。

そのため、登録料として支払うのは「オンラインカジノへの登録料」ではなく「ネットワークビジネスへの参加費」です。その代金としては明らかに法外な値段であることが分かります。

詳細な内容を伝えられずセミナーに誘導された時点で違法

前の項目までで何回か解説しましたが、マルチ商法は特定商取引法にて厳格なルールが敷かれており、これに違反するマルチ商法は全て違法です。あらためて内容を確認しておきましょう。

• 公衆の出入りする場所以外の勧誘は禁止
• 「必ず儲かる」と宣伝する行為は禁止
• 販売業者の名前、商品の種類、会合が勧誘目的であることを明示する必要がある
• はっきり断ったのに再勧誘された場合、21時以降に勧誘された場合も違法

このうち一番問題になるのが「販売業者の名前、商品の種類、会合が勧誘目的であることを明示する必要がある」という点です。

セミナーに勧誘された時、そのセミナーがマルチ商法の勧誘であることを告げられなかったら間違いなく違法になります。セミナーや説明会に誘われたら、まずはどんな内容なのかを聞き出しましょう。それでも濁すようなら、最初から断ってください。

SNS上での金持ち・儲かっているアピールは信用しない

SNSでは、札束や高級時計などをID付きで載せたり、収益が数字で書かれたページを撮影するなどして金持ちアピールや儲かっているアピールをする業者がいます。しかしこれも信用してはいけません。この写真にはあるカラクリがあります。

札束や時計などをID付きで載せる方法

こういった札束や高級感を演出する物を撮ることができる「撮影会」が行われます。この撮影会に参加するとIDと一緒に金持ちアピールのできるグッズを撮ることができます。

さらに、とあるサイトでは有料で指定したIDと札束を撮影した画像を送ってくれるサービスもあります。なので、こういった「ID付き写真」はアピールでもなんでもなく、ほぼ確実に詐欺画像と言って良いでしょう。

収益ページの捏造方法

Webページの文字は「html」や「css」といった言語を使って表示されますが、この言語を操作すれば、Webページの情報を即座に書き換えることができるのです！

例えばGoogle Chromeの場合、右クリックから「検証」という項目をクリックするとWebページの言語が書かれた画面が出てきます。

ここの数字を書き換えると、簡単にページ内容が捏造できるんです。もちろんページを移動したり再読み込みすると書き換えた情報は元に戻りますが、書き換えた状態で撮影したページはそのままなので簡単に詐欺画像を作ることができます。

マルチ商法であればクーリング・オフや中途解約ができる

マルチ商法の場合、クーリングオフや中途解約が可能です。そもそも「クーリングオフ」とは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みや契約そのものを解除できるという特定商取引法上の制度です。マルチ商法（連鎖販売取引）は特定商取引法に定められた契約なので、当然契約を解除することができます。

クーリングオフは、法で定められた契約書面を受領した日または商品を受領した日のどちらか遅い方から数えて20日となっています。オンラインカジノのマルチ商法であれば、セミナーなどで契約をしてから20日と考えて良いでしょう。そもそもマルチ商法はリスクの高い契約なので、比較的クーリングオフ期間は長めに設定されています。

連鎖販売取引の際、消費者（無店舗個人）が契約を締結した場合でも、法律で決められた書面を受け取った日（商品の引渡しの方が後である場合には、その日）から数えて20日以内であれば、消費者は連鎖販売業を行う者に対して、書面又は電磁的記録により契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。

引用元：連鎖販売取引

また、20日を過ぎた場合であっても、中途解約自体はいつでもできます。契約してから90日以内であれば、商品代金の90%を返してもらうこともできるので、この場合も消費者ホットライン（188）に連絡してください。

セミナーで「クーリングオフは使わないで」と言われる、もしくは脅されることがあると思いますが、これは「クーリングオフ妨害」と呼ばれる違法行為です。妨害行為があった場合、妨害が解消されるまで（妨害解消の通知が書面で届くまで）はクーリングオフの対象期間がカウントされないので、問題なく契約を解除できます。こちらも必ず消費者ホットラインに連絡してください。

まとめ：怪しい儲け話に乗らないように注意

オンラインカジノを題材としたねずみ講やマルチ商法に限らず、儲け話というのはそんなに簡単に転がっている物ではありません。「オンラインカジノ自体が怪しい」と言う方もいらっしゃいますが、オンラインカジノは海外政府のお墨付き（ライセンス）のもと完全に合法的に運用されています。ですがそのマルチ商法のグループは誰がお墨付きを与えているのでしょうか？

この情報化社会において、与えられた情報が正しいかどうかを判断するスキルというのは最も重要です。しかし、今まで人を疑わずに生きてきた純粋な方が、最初から批判的な目でモノを見るのは難しいでしょう。しかし、「儲け話」については一度立ち止まってみてください。知人・友人・先輩・家族に聞いてみてください。本当に完成されている儲け話なら、わざわざ教えずとも身内で、もしくは仲間内で儲ければいいはずです。それをあなたに教えているということは、あなたがこの儲け話に入ってくれる方がより稼げるから教えているのです。

怪しい儲け話は最初から話半分で聞いて、セミナーなどには参加しないようにしましょう。「自分は騙されない」と思っている方、そんな方こそ詐欺師が狙っていますよ。