2016年6月にドリームカジノの運営者が逮捕されたというニュースがありました。

インターネットのオンラインカジノサイトを運営し客と賭博したとして、京都府警は１０日、常習賭博容疑で、大阪市中央区本町橋の会社役員、（中略）ら実質運営者５人を逮捕したと発表した。府警によると、（中略）容疑者は「逮捕事実には誤りがある」などと容疑を否認している。無店舗型オンラインカジノの運営者が逮捕されるのは全国初という。

逮捕容疑は、共謀し、大阪市天王寺区に事務所を設けオンラインカジノ「ドリームカジノ」を運営し、平成２５年１２月〜今年３月、サイト上で複数回にわたり不特定多数の客を相手に、ポーカーの賭博をしたとしている。

オンラインカジノは、自宅のパソコンなどからネット上でポーカーやルーレットなどの賭博ができる仕組み。ドリームカジノは２４年１１月にオープンしたとみられ、会員数は約９５００人、賭け金の総額は約１９億２６００万円に上るという。

ドリームカジノは、カジノが合法なオランダ領キュラソー島で営業許可を受けているとサイト上に記載していたが、サポートは日本語のみで行われていたことなどから、府警は国内で運営されていると判断した。

gooニュースより引用

※現在引用記事は削除されています。

2016.7.4追記　運営者の起訴が決まったようです。

インターネットの賭博サイト（オンラインカジノ）を運営し、賭博したとされる事件で、京都地検は３０日、常習賭博の罪で大阪市中央区、ネット関連会社役員の男（３９）ら男２人を、常習賭博ほう助の罪で同区の会社員男（２７）ら男２人を起訴した。地検は認否を明らかにしていない。

起訴状などによると、役員の男らは、大阪市天王寺区で、海外に設置されたサーバー上のオンラインカジノ「ドリームカジノ」を運営するなどし、２０１３年１２月～１６年３月に多数回、埼玉県の男性ら不特定多数の客を自宅などからカジノに接続させ、ビデオポーカーと称する賭博をした、などとしている。

一方、地検は３０日、常習賭博の疑いで京都府警が逮捕した富山県高岡市の男（３６）について、賭博ほう助の罪で起訴猶予にした。

参考  京都新聞より引用

2016.9.20追記　運営者への有罪判決が決まりました。

インターネットの賭博サイト（オンラインカジノ）を運営したとして常習賭博の罪などに問われた会社役員（３９）＝大阪市中央区＝ら３人の判決が１４日、京都地裁であり、齋藤正人裁判官は会社役員に懲役３年、執行猶予４年、約７５０万円の没収（求刑懲役３年、約７５０万円の没収）、従業員などの男２人にそれぞれ懲役１年６月、執行猶予３年（求刑それぞれ懲役１年６月）を言い渡した。

判決によると、会社役員らは、２０１３年１２月～１６年３月、国内の不特定多数の客に自宅などから「ドリームカジノ」といわれるサイトに接続させ、ポーカーで賭博するなどした。

参考  京都新聞より引用

オンラインカジノの法的正当性はオンラインカジノの運営が合法とされている海外でライセンスを受けて合法的に運営していることにある。これが大原則です。

しかし、ドリームカジノの場合、サイトには運営会社はキュラソー、決済会社はキプロスとの記載がありますが、実質的な運営者は大阪市天王寺区の事務所にあったと判断されて逮捕されたのです。一部の被疑者は否認しているとのことですが、今後の捜査でこの点を立証されれば、これは申し開きができないのではないかと思われます。

2016年2月のNetBanQの事件も、2016年3月のスマートライブカジノの事件も、一部の逮捕者は運営と「みなされ」ての逮捕だった感があり、警察の「勇み足」ではないかと思われたのですが、今回のドリームカジノの件は、運営者が国内にいたのでは、これでは逮捕されても仕方がないと言えるでしょう。

　

参考  NetBanQの事件

参考  スマートライブの事件

ドリームカジノの運営者が逮捕されたことを受けて、プレイヤーに容疑が飛び火することはあるのでしょうか。

この事件の後、プレイヤーの逮捕や検挙こそなかったものの、カジノへの登録情報を基に多くのプレイヤーに警察からの電話が入ったようです。電話の内容はオンラインカジノのプレイを戒める内容であったようで、かなりの数のプレイヤーがこの警察からの「指導」を受けたようです。警察としては警告を与えるのが主であり、単純賭博罪程度で数千人のプレイヤー全てを検挙するような不効率なことはしなかったのでしょう。

ドリームカジノがキュラソーのライセンスを受けていたことはおそらく本当でしょう。しかし、実質的な運営が国内で行われていたなんていうことはプレイヤーにわかるはずがありません。プレイヤーにとってはサイトに記載されている情報がすべてであり、その真偽を確かめる方法など皆無だからです。

実質、今回の件でプレイヤーは逮捕・検挙こそされませんでしたが、警察から指導の電話が入るという大変ショッキングな目に遭いました。さらに、ドリームカジノの閉鎖の際に残高の不払いを受けたプレイヤーもいたという情報です。

「合法的な海外運営だと思ってプレイしたのに、実は国内運営だった！」で、プレイヤーがこのような目に遭ったのでは、これは悲劇としか言いようがありません。

近年ではライセンスはすでに形骸化しており、運営会社の実績とやる気こそが重要なのだと当サイトでも考えるようになっていましたが、こういう事件を見ると、やはりライセンスも重要なのだと思わせられます。

審査も形式的なものでライセンス料も安いライセンスでは実質的な運営拠点など調べもしないのでしょう。しかし、これが格式の高いライセンスだったら、運営会社の立ち入り調査なども行っているのかもしれません。そういった意味では厳格なライセンスであれば、このような事件は起きなかったかもしれません。

この事件が業界に与える影響は小さくないでしょう。今後どのような影響が出るかはわかりませんが、NetBanQの事件、スマートライブカジノの事件と立て続けに起きた事件に2016年は日本のオンラインカジノ業界にとって厄年となったことは間違いありません